伊達市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
伊達市（福島県伊達市、市長：須田 博行）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、福島日産自動車株式会社（本社：福島県福島市北町、社長：金子 與志人）、および日産プリンス福島販売株式会社（本社：福島県福島市荒町、社長：高濱 圭裕）の4者は、16日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、伊達市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車および日産プリンス福島販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
伊達市では、東日本大震災や台風による大規模災害などの経験を教訓に、様々な防災対策に積極的に取り組んでいます。また、豊かな自然環境を守るべく、様々な環境対策を実施している他、持続可能なまちづくりに向けて、SDGsの推進にも積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、国内の販売会社と共に、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、伊達市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
- 伊達市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 伊達市、日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 伊達市および日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
伊達市では、今後、公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」3台を導入する他、EVから電気を取り出す可搬型給電器3基の導入を予定しており、EV普及に向けた取り組みを推進しています。また、今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、環境・防災力向上に努めていきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車（EV）などの電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術革新を推進しながら、新たな目標に向けて取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチ活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で94件目となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては124件目の取り組みとなります。
伊達市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。
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