加賀東芝エレクトロニクスおよび姫路半導体工場においてオフサイトPPAモデルを導入

ジ株式会社（以下、東芝デバイス＆ストレージ）は、製造グループ会社である加賀東芝エレクトロニクス株式会社（石川県能美市。以下、加賀東芝）および姫路半導体工場 （兵庫県揖保郡太子町）に、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を長期で調達するオフサイトコーポレートPPA（以下、オフサイトPPAモデル）を導入しました。両工場に供給される再エネはそれぞれ新設の太陽光発電所由来のものであり、全量が追加性注2のある再エネ由来の電力となっています。

東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「環境未来ビジョン2050」を掲げています。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出を2030年度までに100%削減することを目指し、すでにオンサイトPPAモデルの導入を行うなど注4、再エネ由来の電力の活用を進めています。

今回加賀東芝は、北陸電力株式会社とオフサイトPPAモデルの契約を締結し、2025年6月から追加性のある再エネ由来の電力の使用を開始しました。順次設置される加賀東芝向け専用の太陽光発電所から再エネ電力を調達し、2027年度までに年間約27GWh規模の調達が可能になる計画で、これによる温室効果ガス排出量の削減効果注5は年間約13,000トン/年（一般家庭約5,000世帯分相当）を見込んでいます。

一方、姫路半導体工場では、関西電力株式会社とオフサイトPPAモデルの契約を締結し、2025月から追加性のある再エネ由来の電力の使用を開始しました。現在、姫路半導体工場向け専用の太陽光発電所から年間約6.2GWh規模を調達しており、これによる温室効果ガス排出量削減効果注6は年間約2,500トン/年（一般家庭約1,500世帯分相当）を見込んでいます。

姫路半導体工場は、東芝デバイス＆ストレージグループの国内製造拠点としていち早く2022年4月より使用電力の実質再エネ100%化を達成しています。また、加賀東芝では2025年2月より量産開始した300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟において使用電力の実質再エネ100%化を達成しています。加賀東芝および姫路半導体工場では、今回導入したオフサイトPPAモデルと組み合わせることで引き続き再エネ手段のベストミックスを図っていきます。

電力を供給、制御する役目を果たすパワー半導体は、増大する電力消費量の抑制を通じてカーボンニュートラル実現に貢献します。東芝デバイス＆ストレージグループは製品を通してだけでなく、製造過程においても環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築に向けて地球環境保全に貢献する事業を展開していきます。