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インドネシアのラヘンドン地熱発電所向け統合制御システムとサービスを受注

- 再生可能エネルギーのプロジェクト推進でサステナビリティの取り組みを加速 -

インドネシアのラヘンドン地熱発電所向け統合制御システムとサービスを受注
ラヘンドン地熱発電所

横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、子会社であるヨコガワ・インドネシア(本社:ジャカルタ、社長:浅尾 玲)が、インドネシアの国営電力会社であるPT Pertamina Geothermal Energy(PGE)から、北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備(steamfield above ground system: SAGS)用制御システムを受注し、既存システムを更新することとなりましたのでお知らせします。

6つの発電設備(1~6号機)からなるラヘンドン発電所は、120MWの電力を供給するインドネシアで最大級の地熱発電所です。このプロジェクトでヨコガワ・インドネシアは、1~4号機のSAGSに、「統合生産制御システムCENTUM VP」に加え、数多くの無線伝送器、圧力伝送器、流量計を納入します。また、ヨコガワ・インドネシアは、エンジニアリング、据え付け、試運転、作業員のトレーニングを担当し、システムの統合も遂行します。このプロジェクトが完了すると、1~4号機のSAGSと発電設備は全てYOKOGAWAのシステムにより制御されることになります。新たな統合システムにより、将来的に産業用IoTソリューションによる、さらなる生産性・効率性向上のビジネスも期待できます。

地熱発電は天候に左右されないため、1年を通じて安定した電力供給が可能です。また、燃料が地上で燃焼されず二酸化炭素の排出量も最小限であるため、環境への負荷が少ない発電方式です。PGEは現在インドネシアにおいて最も成長している地熱発電事業会社であり、同国の地熱発電全容量の88%がPGEの事業地域で供給されています。インドネシア政府は地熱開発を支援するためのさまざまな取り組みを進めており、2030年までに国内で生産する地熱発電量を現在の2100MWから8000MWに増やすことを目指しています。

地熱発電所で使用される装置には、腐食性物質やガスが存在している環境でも使用できる耐久性が求められます。こうした条件に対応するため、当社は現場の装置に対して遠隔から監視、故障診断や調整が可能な信頼性の高いシステムと機器を提供します。

横河電機執行役員グローバル営業&業種マーケティング本部長の中岡興志は次のように述べています。「アジア太平洋地域において、横河電機は多数の地熱発電事業に参加しており、PGEと再び協業でき、非常に光栄です。SAGSに弊社システムを実装することで、発電設備との統合監視制御が可能となり、より信頼性の高いオペレーションを実現できます。インドネシアにおける地熱発電の発展余地はまだ大きく、こうしたプロジェクトを通じて、再生可能エネルギーである地熱発電エネルギーの活用に取り組んでいきます。」

当社は2050年に向けたサステナビリティ目標「Three goals」として、気候変動への対応(Net-zero emissions)、すべての人の豊かな生活(Well-being)、資源循環と効率化(Circular economy)の実現に取り組んでいます。再生可能エネルギーの導入とエネルギーの効率的な利用によって、Net-zero emissionsの実現を目指します。この分野における当社の取り組みが国際環境非営利団体CDPに評価され、気候変動対策と水セキュリティ対策の2つのテーマにおいて権威あるAリストに選定されました。
以上

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河電機株式会社、各社および各団体の登録商標または商標です。

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