アジア太平洋地域で拡大するデータセンターの設立に欠かせないエネルギー問題を解決

レポートによると：
• データセンターは、十分な電力供給能力を確保するために長いリードタイムを要する
• 新たな地方への拡張は、地域全体にわたるまったく新たな電力問題をもたらす
• 厳しいスケジュールを満たすには、エネルギーギャップを埋めるソリューションが重要である

Digital Realty社とEco-Business社による最近のレポートでは、データセンターの市場として、APAC地域が2021年までに最大規模となる方向で進んでいることが示されています。その市場規模は、コロケーション設備だけで2024年までに280億米ドルに達するものと見込まれます。数百メガワットのITに関わる電力需要が接続されるようになるため、現地の電力供給網がこの需要に応えられるかが懸念されています。

データセンターが活況を呈するAPAC地域での電力供給は危機的な状況に直面しています。電力事業者やその供給ネットワークは、技術的なインプラへの投資ほど速くは発展しないからです。こうしたデータセンターという成長産業の需要に耐えるよう、既存のネットワークの更新を重視したとしても、それに必要な費用と時間はまったく実現不可能なものと言えます。

Aggrekoでアジア地域データセンターを統括するRavindra Bapatは次のように説明しています。「この収益の見込める産業への投資を行う地域として、APACには多数の可能性があるのは明らかです。しかし、チャンスには課題もともないます。電力網の信頼性や利用できる電力量、最終目的地までの送電設備が、多くの地域で両立し得ないことが分かっています。東京やジャカルタ、ムンバイなど有望な市場も例外ではありません。

「こうした課題に加えて、データセンター設置場所の問題もあります。大きな都市部のなかに設置されることも多いのですが、その現地施設は、スペースの制約や膨大なコストからインプラの更新が困難であるという問題などを抱えることになります。APAC地域には多量の有効な投資が見込まれるとはいえ、事業者やデベロッパは、既存のインフラのキャップを理解してそれを埋めるソリューションを用意し、厳しい納期でプロジェクトを進めながら、予想される電力供給上の問題を克服する必要があります」。

同レポートによると、その他の課題として、新しいデータセンター施設では再生可能エネルギーを利用することが求められる場合があります。APACは、大きな電力消費で代表的な地域であり、全世界のエネルギー消費の半分以上を占めています。そのうえ、さらに多くのデータセンターが稼働するようになると、電力消費もいっそう速いペースで増加し始めるでしょう。データセンター部門は世界的にみても電力使用を押し上げる存在であり、脆弱な電力供給体制は、将来的なAPAC地域における持続可能エネルギー進展の希望を損ないかねないとAggrekoは考えています。

統括担当のRavindraは次のように述べています。「データセンターの開発と運営事業者は、さらに多くの再生可能エネルギーを必ず活用することを求める圧力にさらされています。太陽光や風力発電を組み合わせた採用がなされていますが、データセンター設置の盛んな場所や国によって電力網の安定性に大きな違いがあり、信頼性の高いシステムの導入を難しくしています」。

そこで同レポートによれば、現地に柔軟な臨時発電システムを設置することが、これに対するソリューションになるとしています。Ravindraは次のように説明します。「現地に柔軟な電力源があれば、電力インフラの更新にともなう遅れを緩和でき、恒久的な資本支出(CAPEX)を要するインフラに投資することなく、可能な限り素早く必要な電力を供給して運用を始めることができます。この方法は、大きな電力網設営による遅延を招くことなくプロジェクトを実現できるとして、欧州や北米における多数の大規模データセンター・プロジェクトでその有効性が実証されています」。

レポートには、熱電併給（CHP）技術やモジュール型の移動式太陽光発電、マイクログリッドなどを含め、その他のソリューションも紹介されています。Aggrekoは、仮設電源や蓄電設備、温度管理、試験ソリューションを全世界で提供してきた専門技術を通じて、データセンター設立プロジェクトをその全段階でサポート可能です。

さらに詳しい情報とレポートのダウンロードにつきましては、https://www.aggreko.com/ja-jp/sectors-and-services/data-centres/bridging-the-energy-gap-in-asiaをご覧ください。