300mmウエハ向けパワー半導体新製造工場にオンサイトPPAモデルを導入
東芝デバイス&ストレージ株式会社は、加賀東芝エレクトロニクス株式会社が所有する300mmウエハ向けパワー半導体新製造工場に入居・稼働し、太陽光発電設備を設置し、照明や空調に利用するためのオンサイトPPAモデルを導入しました。
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東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「環境未来ビジョン2050」を掲げています。東芝デバイス&ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出を2030年度までに100%削減することを目指し注2、再生可能エネルギー由来の電力の活用を進めています。本件もその一環で、同グループの国内半導体工場としては株式会社ジャパンセミコンダクター大分事業所注3に続く2例目となります。
今回加賀東芝に導入した太陽光発電設備の発電電力量は約1,078MWh/年、これによる二酸化炭素(CO2)削減効果注4は約518トン/年を見込んでいます。また、加賀東芝新製造棟では、2024年度内の稼働開始時より使用電力の実質再エネ100%化注5を計画しています。今回導入した太陽光発電設備の稼働と組み合わせることで再エネ手段のベストミックスを図っていきます。
電力を供給、制御する役目を果たすパワー半導体は、増大する電力消費量の抑制を通じてカーボンニュートラル実現に貢献します。東芝デバイス&ストレージおよび加賀東芝は製品を通してだけでなく、製造過程においても環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築に向けて地球環境保全に貢献する事業を展開していきます。
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