集合住宅EV充電の電力制御機能を拡張

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社は、集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」を2026年3月23日にアップデートし、限られた受電容量内で複数の充電器を制御できる機能を追加した。集合住宅におけるEV充電インフラ導入時の電力制約とコスト課題への対応を目的としている。

集合住宅におけるEV充電インフラの課題
EV普及の進展に伴い、集合住宅でも充電設備の導入が求められている。補助金制度や新築マンションにおける設置義務化の動きにより、複数台の充電器設置が前提となるケースが増加している。

一方で、複数の充電器を同時に運用する場合、受電設備の容量不足により設備増強が必要となるケースがある。これにより、初期投資の増加や設計変更の負担が生じるほか、契約電力の引き上げによる電気料金の増加も課題となる。

電力上限制御による設備負荷の最適化
今回のアップデートでは、あらかじめ設定した電力上限内で複数の充電器を制御する機能が追加された。受電設備の容量に応じて最大電力を設定することで、同時充電時の負荷を抑制し、既存設備の範囲内で充電器の増設が可能となる。

この制御により、受電設備の増強を回避できる場合があり、導入コストの抑制と運用時の電力契約維持に寄与する。

利用形態に応じた制御ロジック
Resi-Chargeは、共用充電器と専用充電器それぞれに異なる制御方式を適用する。

共用充電器では、設定された電力上限に基づき、同時に予約可能な充電台数を制限することで、ピーク負荷を抑制する。一方、専用充電器では、電力上限を超える場合に輪番制御を行い、各充電器を順番に稼働させることで、全車両への充電機会を確保する。

この方式により、限られた電力リソースを複数ユーザーで効率的に分配できる。

利用性の改善と運用効率
専用充電器では、従来必要とされていた予約操作や二次元コードの読み取りを省略し、より簡便な利用が可能となる。これにより、ユーザー操作の負担を軽減し、日常的な利用環境での運用効率を向上させる。

集合住宅向けエネルギーマネジメントへの位置付け
今回の機能追加は、EV充電設備を単独機器としてではなく、集合住宅全体の電力制約の中で最適化するエネルギーマネジメントの一要素として位置付けられる。

限られた電力容量を前提にした制御技術は、今後のEV普及に伴う電力需要増加への対応策として、集合住宅や商業施設におけるインフラ設計において重要性が高まると考えられる。

産業ジャーナリストの Romila DSilva が編集し、AI の支援を受けて作成。